風俗アダルト業界専門の行政書士に
お気軽にご相談ください
無店舗型性風俗
特殊営業とは
店舗を構えずに、派遣や配達という形でサービスを提供する性風俗のことです。
女性用風俗（1号）
派遣型メンズエステ・風俗エステ（1号）
アダルトグッズの通販（2号）etc..
もし届出をせず営業を続けた場合、
6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、
またはその両方を課される可能性があるので注意が必要です。
※1号は、派遣型ファッションヘルスのこと。お客様の求めに応じて、お客様が指定するご自宅或いは宿泊所にキャストを派遣して、性的サービスを提供することです。
他にも最近では映像送信型性風俗、いわゆるアダルト動画の配信事業を
営まれる方も非常に増えており、そちらも同様に届出が必要になります。
こんなお悩み
ありませんか??
- 沢山の書類を用意するのが面倒だ
- 早く開業したいので時間がない
- 業界に詳しい専門家の意見が聞きたい
- 使用承諾書発行可能な物件が知りたい
- 開業が初めてで何からやれば
いいのか分からない - 何度も警察とやり取り
するのは疲れる
ごたんだ行政書士事務所に
届出書類作成
派遣型ファッションヘルス（デリヘル等）を営むためには、複数の書類を用意し届け出る必要があります。お客様は委任状にサインしていただくだけで、煩雑な書類全ての作成を行政書士にお任せいただけます。
※一部、お客様からご提供いただく書類もございます。
- 必要書類一覧
-
- 1: 無店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書
- 2: 営業の方法を記載した書類
- 3: 事務所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書の写し・建物に係る登記事項証明書など）
- 4: 住民票（本籍記載のもの。外国人にあっては国籍記載のもの）の写し
- 5: 法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員全員の住民票（4に同じ）
■派遣型ファッションヘルスの場合の
追加書類- 7: 事務所の平面図
（待機所を設ける場合） - 8: 待機所の平面図・待機所の使用について権原を有することを疎明する書類（使用承諾書・賃貸契約書の写し・建物に係る登記事項証明書など）
警察署への届出・手配
必要書類を全て用意した後、主たる事務所を管轄する最寄りの警察署に提出する必要があります。
警察署への連絡、事情説明、届出確認書の受領など、これら全てをお客様の代わりにやり取りさせていただきます。
使用承諾書発行可能な
物件紹介
届出必要書類の中には「事務所及び待機所の部屋の持ち主からの使用承諾書」も含まれており、こちらは必ず必要になります！
「部屋の持ち主」とはその部屋の大家さん（オーナーさん）のことで、賃貸物件のほとんどは居住用としてのみ認められているため、性風俗関連特殊営業の事務所、又は待機所として利用することは原則認められません。
賃貸物件である場合、大家さんに使用承諾書を貰わなければならず、多くの居住用賃貸物件では、性風俗関連特殊営業向けの使用承諾書発行を望むことはほぼ不可能といっていいでしょう。
そのため、当事務所では性風俗関連特殊営業の事務所、又は待機所として住所を記載しても問題のないレンタルオフィスなどをご紹介させていただくサービスも行っています。
2万円前後から、性風俗関連特殊営業の事務所、又は待機所として住所を記載しても問題のない関東圏内約10軒の使用承諾書発行可能なレンタルオフィスと提携しております。（※地方在住者も大歓迎です）
その後の継続的な
相談サポート
当事務所では、一度ご利用いただいた皆様に継続的な相談サポートを行っております。※変更届等は別途、有料です。
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ご利用の流れ
全て代行いたします
打ち合わせ
初回ヒアリングにて無店舗型性風俗特殊営業の説明、お見積りなどのお話をさせていただきます。直接事務所にお越しいただくか、オンラインかお選びいただけます。
書類収集・作成
法人or個人によって、集める書類も変わってきます。全て当事務所で書類の収集と作成を行います。（※一部お客様にご提供いただく場合もあります）
警察へのアポ取り・説明
無店舗型性風俗特殊営業に慣れていない警察署も多いです。当事務所が説明と段取りを組み、お客様に不利益が被らないように進めていきます。
届出書類提出
当事務所が警察署に届出に行きます。お客様にご同行いただく必要はございません。安心してお任せ下さい。
発行された確認書を
お渡し
書類を提出して約２週間程で警察署より「無店舗型性風俗特殊営業届出確認書」が発行されます。その受領も当事務所で行い、お客様に納品します。
上記全て + その後の相談サポート込みで
ごたんだ行政書士事務所
3つの強み
風営法に専門特化
風営法に関する認知は未だ低く、一般の方はもちろん代行や相談を行う専門家も少ないのが現状です。
当事務所では自身も風俗案内所を長く経営し、夜の業界で生きてきた経験のある風俗案件に強い行政書士が手続きを行いますので、安心してお任せいただけます。
大学院でMBAを取得
大手風俗グループから
の依頼実績も多数
性風俗業界において、最も交友関係が広く、私自身業界歴20年であるため、専門の弁護士・税理士・不動産屋・WEB業者・広告媒体・風俗案内所・ラブホテル等とも提携していますので、ワンストップ支援が可能です。
（※ラブホテルとお店が提携することは店舗型性風俗特殊営業と見做される可能性がありますので、注意してください。）
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代表挨拶
風営法には大きく分けて「キャバクラなどの飲み屋系」と「デリヘルなどの性風俗系」の2種類があります。
性風俗というと、デリヘルやソープランドをイメージすることが多いですが、近年はその域が広がり、キャスト個人がSNS等でお客様からの依頼を受けるために、無店舗型性風俗特殊営業を届け出る方も増えています。また彼ら彼女たちがそれに合わせて法人化する動きも目立ってきています。私は変わりゆく風俗業界の時代の波に合わせて、臨機応変に法律事務サポートをしてまいります。
性風俗は時代の波が早く、法律が実態に追い付いていないことも確かです。そのため、知らず知らずのうちに法に反したり煩雑な手続きにお困りの方が多くおられるかと思います。
私は自身も長く風俗案内所を経営していた経験から、「デリヘルなどの性風俗系」に特化した行政書士として活動をしています。そのなかでも、特に「無店舗型性風俗特殊営業」のお手続きに関しては非常に多くの実績と経験があり、警察署からも安心していただいております。
夜の世界で頑張る皆様と行政との架け橋になるべく尽力して参りますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
よくある質問
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今までマンションの一室をルームとして借りて、メンズエステを営んでいました。風営法に抵触しますか？
鼠径部のマッサージ、マイクロビキニの着用、密着マッサージ等をしていると性的サービスと捉えられる可能性が強いです。その場合は、無店舗型性風俗特殊営業を届け出て、派遣型サービスに切り替えたほうがいいかと思います。
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今まで、お店に所属していたのですが、これからは個人でもお客様を受けていきたいと思うのですが、可能でしょうか？
最近は従来のキャストさんがＳＮＳ等で個人で集客するために、個人で無店舗型性風俗特殊営業の届出を出される方も増えてきました。メリットデメリットお話ししますので、ぜひご相談ください。
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お店に所属して働いていますが、税金対策で会社を作ることも可能でしょうか？
多くのキャストさんの場合、お店とは業務委託契約を結んでおり、個人事業主であるため、確定申告が必要です。そのため、節税対策でマイクロ法人設立を希望される方が増えています。風俗業界専門の税理士と連携して、必要がある場合は、法人設立のお手伝いをさせていただきます。
